農林畜水産76団体、「CPTPP加入協議」の即時中断を要求…非常対策委が正式発足

農産物の関税撤廃率96％以上、国ではなく地域単位に細分化される動植物検疫、そして福島産水産物。農林畜水産業界が包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加入を阻止すべきだとして掲げた理由だ。

全国76の農林畜水産団体は21日午後2時、ソウル中区の韓国プレスセンターで「CPTPP加入阻止農林畜水産非常対策委員会」（以下、非常対策委）の発足式および記者会見を開き、政府に対しCPTPP加入協議の即時中断を求めた。この日の行事には、韓国総合農業団体協議会、韓国農畜産連合会、国民とともに歩む農民の道、畜産関連団体協議会、水産関連団体、韓国林業人団体総連合会など、所属団体の代表者らが出席した。

イ・スンホ韓国農畜産連合会長（韓国酪農肉牛協会長）はこの日、「CPTPPの農産物関税撤廃率は96％を超え、これまで締結されたFTAの平均である約79％を大きく上回る、事実上の完全開放協定だ」とし、「オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、メキシコなど世界的な農業強国が多数並んでおり、加入が現実化すれば国内農業の生産基盤は焦土化するだろう」と述べた。続けて「CPTPPは動植物衛生検疫基準を国単位ではなく地域単位に細分化して適用するようにしており、特定の国で家畜伝染病や病害虫がまん延しても、輸入を防ぐ検疫主権が失われる」と懸念を示した。

水産業界は食の安全問題を前面に掲げた。イ・テヨン韓国水産業経営人中央連合会長は「CPTPPの衛生検疫規範は、福島産を含む水産物の輸入禁止の名分を弱め、検疫のハードルを下げる」とし、「日本が韓国の加入を口実に、福島産農水産物の輸入再開を執拗に要求してきたことは明白な事実だ」と述べた。
 

8月の「加入検討」公式化で農・畜・水・林業界が結集

非常対策委の結成は、政府によるCPTPP加入検討の動きに端を発した。イ・サンチョル韓国農畜産連合会事務総長の経過報告によると、政府は8月4日、産業通商部の下半期業務報告を通じてCPTPP加入推進の検討を事実上公式化し、続いて8月27日の対外経済長官会議で、加入検討に向けた社会的議論と利害関係者の意見収集に着手すると明らかにした。

農林畜水産団体は8月6日、国会疎通館で緊急記者会見を開き、共同対応機構の構成に合意した。その後、8月12日の初の準備会合を皮切りに参加範囲を林業分野にまで広げ、9月15日の会議で正式名称を確定した。
 

被害補填対策の限界・漁業用免税油・林業基盤崩壊への懸念

代表者らはこの日の発言で、農家経営の悪化と被害補填対策の限界、水産補助金の制限、林業基盤の崩壊などに対する懸念を相次いで示した。 

ノ・マンホ非常対策委常任代表（韓国農村指導者中央連合会長）は「高齢化と人手不足、生産費の上昇、相次ぐ気候災害で困難が増している状況で、さらに高い水準の市場開放を加えるなら、農林畜産業を事実上枯死の危機に追い込むことになる」とし、「通商上の利益は他の産業が得て、被害と負担は再び農林畜産業が背負わなければならないとすれば、これをどうして公正な通商と言えるのか」と述べた。

イ・スンホ会長は「政府はFTA締結の過程で毎回、農畜水産業を譲歩させるばかりで、名称だけは大げさな被害補填対策はまともに機能しなかった」とし、「政府は6～7月に3度にわたりCPTPP加入は決定されたことがないと明らかにしたが、8月4日に推進を公式化した」と指摘した。

補助金規範による打撃を懸念したイ・テヨン会長は「水産資源保護を名分に水産補助金の支給が強く制限されれば、年間数千億ウォンに達する漁業用免税油支援の縮小・廃止は避けられない」とし、「油価上昇と漁村の高齢化で、すでに限界に達している状況で免税油までなくなれば、漁船は出漁を断念せざるを得ず、これは全国の漁家の連鎖倒産につながるだろう」と述べた。

チェ・サンテ韓国林業人団体総連合会長は「林業は数十年先を見据えて血と汗を流してこそ初めて実を結ぶ長期産業であり、気候危機の時代に国土と環境を守る中核産業だ」とし、「安価な輸入木材と林産物に押され崖っぷちに立たされている状況で、CPTPPまで襲いかかれば林業基盤は根こそぎ崩れるだろう」と述べた。
 

CPTPP加入協議・メルコスール交渉の中断など4項目の要求案

ミン・ギョンチョン全国韓牛協会長とパク・ソンフン全国リンゴ生産者協会長が読み上げた記者会見文で、非常対策委は「ウルグアイ・ラウンド以降、二国間FTAを経てCPTPPのようなメガFTAに至るまで、わが国の通商政策は農林畜水産業の犠牲を前提に推進されてきた」とし、▲CPTPP加入協議の即時中断 ▲農林畜水産業の犠牲を前提とした追加市場開放の中断 ▲CPTPP加入推進の撤回 ▲メルコスール（南米共同市場）交渉の中断――の4項目の要求案を政府と政界に伝えた。
 

28日に省庁説明要求懇談会…10月に大規模集会

非常対策委は要求が貫徹されるまで、中央と地域単位で活動を続ける計画だ。まず各団体別に地域に横断幕を掲示し、SNSを通じた阻止活動に乗り出す。

来る28日午後2時には、ソウル・良才洞のaTセンター4階創造ルームで非常対策委主催の懇談会を開き、農林畜産食品部・海洋水産部・山林庁など関係省庁にCPTPP影響評価結果などについて公式説明を求める予定だ。政府主催の懇談会の代わりに、非常対策委が直接場を設けて省庁の立場を聞くというものだ。

10月中には大統領府前または国会前で、非常対策委主催の大規模集会を開く計画だ。あわせて市・郡および市・道議会にCPTPP加入阻止決議文の採択を求め、国会討論会を開いて加入阻止の正当性を知らせていく方針だ。

非常対策委は「全国76の農林畜水産団体は一つに結集し、CPTPP加入阻止に向けた共同行動を最後まで続ける」と明らかにした。