金海・翰林の養豚場の臭気が減少…韓豚協会「自主低減」9カ月の成果

2024年の金海市の委託調査で、金海市翰林面の養豚密集地域43カ所（42農家・共同資源化施設1カ所）の複合悪臭は最高44倍、平均25倍前後と測定された。法定排出許容基準（15倍）を大きく上回る数値で、金海市はこれを根拠に悪臭管理地域の指定手続きを進めてきた。しかし2026年に入り、この地域の状況は変わりつつある。大韓韓豚協会が指定直前に1年の猶予を取り付け、自主低減に乗り出した結果、豚舎内部のアンモニア濃度が3月に比べて6～9月平均で約67％低下し、大半の農家の複合悪臭が法定基準より厳しい猶予条件である10倍以下に管理されていることが分かった。

大韓韓豚協会は9月29日、世宗特別自治市の畜産環境管理院大会議室で「金海・翰林地域養豚場臭気低減集中事業中間発表会」を開き、これまでの推進経過と成果を公開した。この日の発表会には、金海市環境政策課・畜産課、気候エネルギー環境部、農林畜産食品部の関係者と地域の韓豚農家などが出席した。
 

悪臭管理地域の告示を3日後に控え1年猶予…協会が2億ウォン投入

事業の出発点は2025年12月30日だ。大韓韓豚協会のイ・ギホン会長は、翰林面の42農家を悪臭管理地域に指定する告示を3日後に控え、当時の洪泰龍（ホン・テヨン）金海市長を直接訪ね、1時間以上面談した末に指定の猶予を得た。金海市は2024年に始めた研究委託と内部手続きを事実上終えた状態だった。

イ会長は「密集地域の農家が一斉に悪臭管理地域として告示される瞬間、全国に広がりかねないという危機感が大きかった」とし、「臭気は規制で抑えるより、協会が直接責任を持つので、もう一度機会をほしいと求めた」と述べた。協会は約束を守るため、コンサルタントの人件費や悪臭測定費用など2億ウォンを超える財源を投入した。イ会長は「農家は方法を知らないからできないのだ」とし、「利害関係者が自ら取り組もうとする意志を持てるようにすることが重要だ」と強調した。

大韓韓豚協会のチョ・ジンヒョン専務は、事業の背景説明で、自主改善の原則、行政機関との協力、測定可能な成果を3大対応戦略として示した。チョ専務は「密集地域の40余りの農家を一度に管理して悪臭を減らしたのは、おそらく初めてだろう」とし、「住民に認めてもらえなければ成功とは言えないため、里長団や地域協議会代表などが参加する民間協議体をつくり、定期的に進行状況を共有している」と説明した。

協会は低減対策を3段階に分けた。大きな費用をかけずに清掃・運営方法の改善など内部管理を最適化する短期段階、飲水用微生物供給装置のように費用負担が小さく効果のある設備を導入する中期段階、施設の近代化を通じた根本改善の長期段階だ。2026年には1・2段階を中心に推進された。
 

微生物の自動供給・密閉・防風壁…農場別のオーダーメード処方

現場コンサルティングは専門コンサルタント5人が担当した。ハ・ドクミン代表コンサルタント（大韓韓豚協会）は毎週2～3日ずつ金海を訪れ、農場主や管理者と会いながら改善事項を点検してきた。対象43カ所のうち、豚を導入していない4カ所を除いた39カ所が集中管理対象だ。

ハコンサルタントは、コンサルティングの過程で明らかになった最大の問題として微生物の活用方法を挙げた。彼は「ほとんどの農家が微生物を使っていると答えるが、飼料に含まれる生菌剤を指している場合が多く、実際には出荷後にピットや床に一度に流し込む程度で、豚舎全体に広がらない」とし、「むしろピットスラリーからガスがさらに発生する場合もある」と指摘した。

これに伴い協会は、飲水ラインを通じて豚舎全体に微生物が自動供給されるシステムを14農場に設置した。事業対象ではない金海地域の農場も、自発的に同じ装置を追加設置した。高濃度の悪臭が出る共同資源化施設などは密閉工事から進め、風によって悪臭が拡散する平地の農場には高さ4mの防風壁を設けた。設置後に放置されていたバイオカーテンの清掃を促し、液肥を適切につくる方法も教育した。金海市も農食品部の畜産悪臭改善公募事業の国費など約15億9000万ウォンで、翰林面の33件の施設・装備を支援した。現在、貯蔵槽の土木工事と近代化農場1カ所の脱臭施設工事が進行中で、10月中に設置を終える計画だ。

ハコンサルタントは、微生物装置の設置を拒んでいたある農場が、2カ月後に複合悪臭が20倍と測定されると遅れて装置を導入し、2～3週間で臭気が抑えられた事例も紹介した。
 

豚舎アンモニア11.5→3.8ppm、複合悪臭43カ所中38カ所が10倍以下

成果は数値で表れた。協会が集計した農家の自己測定結果では、農場別のアンモニア平均濃度は2026年3月（測定初期3週間）の11.5ppmから6～9月には3.8ppmに低下し、6月14日から9月20日までの週別平均濃度は大半が3～5ppm水準を維持しているという。また、公認悪臭検査機関が43カ所を基準に2024年（1次）と2026年（2次）の複合悪臭を比較測定した結果、43カ所中5カ所を除けば目標値の10倍以下だった。

ハコンサルタントは「2年前にこの地域を測定した公認機関の関係者が、入口からしていた臭いがしないとして、何をしたのかと先に尋ねるほどだった」と伝えた。住民の体感も変わった。彼は「住民は2年前には吐き気がするほどだったが、今はかなり減ったと言いながらも、大丈夫だと言えば気を抜くのではないかと心配して、それでも臭うと言っていた」と付け加えた。

苦情は事業対象農場を基準に全般的に減ったが、龍徳里ではむしろ前年より2倍以上増えた。ハコンサルタントは「約1万頭規模の大型農場の貯蔵槽全体を液肥化する過程で悪臭が発生したためだ」とし、「この農場は3～6月にはほぼ毎日苦情が入っていたが、最近は月に1～2回程度だ」と説明した。

協会は10月初め、住民立ち会いのもと夜間（午後7時30分～11時）に複合悪臭の捕集を実施し、悪臭拡散モデリングも並行する計画だ。最終結果は年末の発表会で公開される。
 

金海市、下半期に2～3回追加測定後、12月に指定可否を決定

悪臭管理地域の指定可否は、来る12月に金海市が決定する。金海市環境政策課のチョ・グニョン主務官は「下半期に2～3回追加測定した結果が猶予基準である10倍以下に下がるか、そしてコンサルティングに伴う施設・運営改善の履行状況を総合的に検討して判断する」と明らかにした。チョ主務官は「事業初期には参加意欲がかなり高かったが、夏の猛暑を経てやや低下したのではないかと思う」とし、「環境基準を規制ではなく住民との共生目標として認識し、年末までさらに努力してほしい」と求めた。

金海市畜産課のイ・ハギョン畜産行政チーム長は、指定がただちに農家の管理不十分を意味するわけではない点を指摘した。彼は2020年に指定された酒村面の事例を挙げ、「2017年に1件だった苦情が、近隣の大規模マンション団地開発後、2019年には5000件近くに増えた」とし、「農家は変わっていないのに、都市化のような外部要因で苦情が爆発的に増えることがある」と説明した。2027年の財政支援に関しては「農食品部の畜産悪臭改善公募事業に6年連続で選定され、2027年事業も予備対象者に選ばれた」とし、「翰林面農家への追加支援は最終結果などを考慮して判断する」と述べた。
 

財源・人材など残る課題

質疑応答と補完事項の議論では、事業の持続可能性をめぐってさまざまな意見が出た。

来年以降の財源確保計画を尋ねる質問に、ハコンサルタントは「投資なしに悪臭を減らすことはできない」とし、「微生物自動化装置は1500万～5000万ウォン程度で、設置後に最も負担を感じる部分は微生物製剤の価格だ」と答えた。イ会長は「政府支援事業は現場に合わせたものではない場合が多い」とし、「農家が実際にできる事業を中心に予算を組むべきだということを、今回の事例で示したい」と述べた。コンサルタント人材の不足も課題に挙げられた。ハコンサルタントは「他地域からも要請が増え続けているが、人材をすべて配置できない状況だ」と訴えた。

農食品部畜産環境資源課のソン・ヒョリム事務官は、独自に45農家の悪臭コンサルティングを進めた経験を紹介した。ソン事務官は「農家の自発的同意と事後の維持が最も重要だ」とし、「最終結果で共通して適用できる低減モデルが提示されれば、政策と連携できるだろう」と述べた。

気候エネルギー環境部水質水生態課のチャン・ジェヒョン事務官は「費用が負担になれば、農家は試みることすらしないだろう」とし、「最終報告には、農家別・手法別に費用対効果として苦情と悪臭がどれだけ減ったのか、具体的な分析を盛り込むべきだ」と求めた。チャン事務官はまた「10倍以下という目標の達成期限が明確ではない」とし、「金海のように集団的に悪臭が発生する地域が全国にどれほどあるのか把握し、中長期支援計画を用意する必要がある」と述べた。