【創刊特集アンケート】AI機械を動かす「人」がいない…「設備普及」に埋没し人材育成を逃した

[韓国農業技術新聞=イ・ヒョヌ記者] 政府は農村の高齢化と人手不足を解決するとして、人工知能（AI）とロボットを搭載した先端スマート農機の普及に総力を挙げている。しかし、肝心の現場では、この装備を運用・管理する「高熟練デジタル人材」が不足しており、高価な装備が無用の長物になる可能性があるとの懸念が出ている。

韓国農業技術新聞は創刊を迎え、韓国農業機械学会の運営委員や本紙執筆陣など現場の専門家を対象にアンケート調査を実施した。専門家らは、「高熟練デジタル人材」を育成するためには、現場と技術を同時に理解する実務型人材を養成する教育システムの体系化と、公共指導組織の全面的な構造改革を先行させるべきだと声をそろえた。

「教室の理論は去れ」…現場実習中心の教育体系、全面改編を要求
アンケート参加者らは、現行の人材育成政策は現場との乖離が大きいと口をそろえた。単に装備を普及する政策から脱し、農民とオペレーターが直接データを読み、装備を制御できる「実務型教育体系」へとパラダイムを変えなければならないとの指摘だ。

専門家らが挙げた最も急がれる補完策は、大学-農業技術センター-企業が有機的に連携した現場実習中心の教育インフラ構築だ。拠点国立大学を中心に農業機械工学ベースの専門教育課程を強化し、AI・データ・農業機械が結合した融合型人材を育てなければならないという。これとともに、現場実務能力を公認する「デジタル農業技術士」制度の導入も具体的な代案として提示された。

人材育成の対象を職務別に細分化する体系的アプローチも提案された。アンケート参加者のうちある専門家は、教育体系の圏域別構造化を主張し、「人材育成が研究開発にだけ偏ってはならず、現場ASと製造を網羅するエコシステムを組まなければならない」とし、「特性化高校は製造業、大学はデジタルAS人材養成、大学院はR&D研究開発人材養成へと役割を明確に分担し、これを圏域別にマッチングして運営すべきだ」と提示した。

あわせて、デジタル熟練者教育課程とスマートファーム革新バレーの栽培技術教育課程を複合的に修了できるよう支援すべきだとの声も高い。ハードウェアとソフトウェアの故障時に即時対応する方法の教育が正規課程に含まれるべきだとの指摘も同じ文脈にある。

キム・ヨンジュ忠南大学教授は「コンピュータ工学科と農業機械学科などを融合できる学科・学制改編が必要だ」とし、「現在はTF形態で一時的に運営され、事業が終われば消える事例が多いが、持続可能な国家事業体系へ転換してこそ未来対応ができる」と指摘した。

チョ・ヨンジン全北大学教授も「AI基盤農業を拡散するには、現場と技術を同時に理解できる高熟練デジタル人材の養成が必須だ」とし、「拠点国立大学を中心に専門教育課程を強化し、AI・データなど農業全般に融合した実務型人材を体系的に育成しなければならない」と助言した。続けて「現場実習と産学研協力を拡大し、実際の現場で運用できる専門人材体系を構築しなければならない」と付け加えた。

農業技術センターを「データ処方組織」へと革新すべき
先端農業AI技術が現場に定着するためには、農民と最も近い距離で意思疎通する市郡農業技術センターと農村指導士の役割を工学中心に再定立すべきだとの批判も提起された。従来の品種選択や施肥処方など伝統的な営農指導方式だけでは、あふれ出るデジタルデータと新技術に対応できないためだ。

専門家らは、農業技術センターを活性化し、農村指導士のデジタル力量を高める「革新的改革」が必須だと診断した。農業技術センターの公共人材と予算を、事業企画および現場密着型事業開発中心へ全面再設計すべきだとの声も出ている。

匿名を求めたある専門家は、指導組織の職務革新を強調し、「農業技術センターの伝統的な農業技術指導業務は、今や完全に変わらなければならない」とし、「農作物知識を基本土台に置きつつ、現場データを理解し、統計ベースで分析して処方まで出せるよう、公共指導システムの職務体系を変えなければならない」と述べた。

「都市選好の情緒の壁を越えねば」…青年オペレーター定住条件改善が“直撃弾”
どれほど優れた教育システムを作っても、肝心の技術を動かすべき人材が農村現場へ流入しなければ、政策は空念仏にすぎない。専門家らは、人材育成のアキレス腱として「地域の定住条件」と「情緒的限界」を率直に指摘した。

現在、スマート農業法など人材育成のための法的・制度的基盤自体は、原論的にはよく整っているとの評価が多い。しかし、若年層が都市居住を圧倒的に好むという情緒的ハードルを越えられないのが厳しい現実だ。産学研の現場融合エコシステムを通じて、若者の流入拡大戦略をいっそう精緻に組まなければならない理由がここにある。

これを解決するため、専門家らは教育支援とともに強力な経済的・環境的インセンティブを結びつけるべきだと提言する。青年農、後継農、スマート農業専門オペレーターを育成して農村現場に安定的に供給するためには、農業AI技術企業が農家の近くに立地できるよう誘導すべきだという説明だ。企業職員に対する人件費支援と定住条件改善政策がパッケージで補完されるべきだとの指摘が支配的だ。

また、利用者自ら対応するのが難しい初期市場であるだけに、製品・サービス供給者がサービス体系を高度化し、現場利用者を常時支援できるよう政府が費用を補助する現実的な後押しも急務の課題として提示された。