【インタビュー】ケニア・トランスンゾイア州農業局 ジャシンタ首席副局長

[韓国農業技術新聞=ペク・チョルヒョン記者] 大韓民国の先端デジタル技術とスマート農業システムが、世界の開発途上国の食料安全保障を解決するための代案として注目されている。政府と研究機関、農業者が構築した韓国型スマートファームモデルは、気候変動と収量減少に苦しむアフリカ諸国に革新の基盤を提供している。

しかし、自動化温室とデータ基盤の精密農業技術を現地にそのまま移植することは、また別の領域である。資本が不足しインフラが脆弱なアフリカ現地の小規模農家にとって最も切実なのは、高度化された技術よりも「負担可能な導入コスト」と「実用性」だからだ。政府公共機関の政府開発援助（ODA）および研修事業が、単なる技術伝授を超えて現地に合わせた持続可能性を考えなければならない理由である。

全羅南道農業技術院とKOICA（韓国国際協力団）が共同推進した「ケニアの食料安全保障のためのスマート農業能力強化研修」のために訪韓した、ケニア・トランスンゾイア（Trans Nzoia）州のジャシンタ（Jacinta）農業局首席副局長に会った。全南農技院や青年農業者育成の現場などを見て回った彼女の所感とともに、アフリカ現地の小規模農家のための実質的なK-アグテック（AgTech）進出戦略を聞いた。

今回のスマート農業能力強化プログラムを終えた感想を聞かせてほしい。 
「『ケニアの食料安全保障のためのスマート農業能力強化研修』に参加できて意義深く思う。今回の研修は、スマート農業技術と食料生産の革新、持続可能な農業システムについて実質的に学べる機会だった。特に韓国の農業専門家たちと交流しながら、現代農業の当面の課題と食料安全保障問題を解決するための多様なアプローチを深く理解することができた。今回の経験は、ケニア公務員たちの専門能力を引き上げる契機となり、今後自国の農業発展に貢献したいという意志を固めることにもつながった。」

世界の数多くの国の中で、大韓民国を研修対象国として選んだ特別な理由はあるか。 
「大韓民国は、デジタル技術の発展と電子政府システムを有する国だ。特に、このような先端技術と研究能力、革新的なアイデアを政府支援と結びつけて農業分野に効果的に接木してきた点が印象的だった。韓国側から研修前に個人ノートパソコンを持参するよう案内を受けた時は、スマート農業実習のために特別なソフトウェアをインストールすることになるのではないかと期待もした。それほど韓国のデジタル技術とスマート農業に対する期待が大きかった。私は、韓国が温室自動化、効率的な資源管理などを通じて、どのように農業生産性と持続可能性を確保したのかを直接確認したかった。今回確認した韓国の事例は、ケニアの農業現場にも適用可能な実質的な示唆を与えると確信している。」

今回のプログラム日程の中で、最も記憶に残る現場活動は何か。 
「先端スマートファーム農家と全羅南道農業技術院、そして韓国農業の未来を担う青年農業者育成の現場を直接訪問したことだ。自動灌水システムと環境制御温室、そして精密データ基盤の農業技術が、実際の営農現場で有機的に作動する様子を確認した。さらに注目すべき点は、農業生産性を高めるために中央政府と自治体研究機関、そして現場の農業者が緊密に疎通し協力する有機的な支援体制だった。技術的な学びだけでなく、研修期間中に示された韓国の人々の歓待と文化的交流もまた記憶に残ると思う。」

ケニアに戻った後、今回の研修成果を現場にどのように接木し、拡散していく計画か。 
「今回の研修で学んだ内容をもとに、ケニアの農業生産性と効率性を高め、気候変動に対応できるスマート農業の実践方案を広めていきたい。関連する中長期事業を具体化して政府財源を確保し、国際協力の機会を広げることにも活用する方針だ。ただし、今回の研修が高度化された技術的内容をかなり扱っていた分、今後の現地事業構想や実際の適用過程において、韓国専門家たちの継続的な助言とメンタリングが続くことを希望する。特に具体的な実行計画を策定する際、技術的な細部を正確に反映できるようガバナンスが構築されることを望む。あわせて次回の研修では、韓国の民間アグテック企業と交流できるセッションが補強されれば、導入コストやビジネス協力方式など、より実質的な市場情報を得るうえで大いに役立つと思う。」

ケニアの主軸である「小規模農家」たちに韓国型技術が軟着陸するために、今後公務員としてどのような役割を果たしていくのか。
「韓国の先進農業技術が、ケニアの現地気候、土壌、インフラ条件と小規模農家たちの実際のニーズに合わせて、オーダーメード型で適用されるよう橋渡し役を果たしたい。そのために、ケニア政府機関と研究所、開発協力パートナー、農業者団体を網羅するネットワークを強化し、技術移転と知識共有の体系を活性化する計画だ。何よりも、ケニア農業の基盤である小規模農家が実際に現場で活用できる技術、すなわち導入コスト負担が小さく、現地の電力および資源インフラに適しており、操作が直感的な適正技術が最優先で普及されるよう、関連政策とプログラムを策定することに力を集中したい。」