大同、DJI製ドローン3機種を前面に農業用ドローン市場を本格攻略

大同がグローバルドローン企業DJIの農業用ドローン3機種を韓国市場に本格供給し、市場攻略を本格化した。全国約150の代理店網を活用した密着型アフターサービス（AS）と精密農業プラットフォームとの連携を打ち出し、高齢化した農村現場での技術受容性を高め、データ基盤型農業への転換を早めることが期待される。

大同によると、韓国の農業用ドローン市場は年間約4000～5000台規模で形成されており、労働力不足の解消と防除効率化のための中核機器として評価され、急成長している。

特に、世界的な市場調査会社グランドビューリサーチ（Grand View Research）は、韓国の農業用ドローン市場規模が2025年の約1億2700万ドル（約1400億ウォン）から、年平均成長率（CAGR）21.1％を記録し、2033年には約4億6710万ドル（約4500億ウォン）まで成長すると見通した。
 

4500億ウォン市場へ急伸する農業用ドローン…大同、年間1000台供給を目標
大同は今回の市場参入を通じて、年間平均1000台以上の販売を達成する計画だ。韓国内のDJI公式販売会社がわずか2社にとどまる状況で、大同が保有する全国約150カ所のサービスネットワークは、既存のドローン流通市場の慢性的な問題だったアフターサービス遅延を解決するとみられる。

大同が供給するDJI農業用ドローンはT25、T50、T70Pの計3機種で、農家の規模や作業環境に応じて細分化されたラインアップを提供する。

コンパクト型のT25は中小規模の区画に適したモデルで、薬剤20kg、粒剤25kgの積載容量を備える。毎分最大24Lの散布速度を出し、「ソレノイドバルブシステム」を適用して移動中の薬液漏れを最小化した。T50は大規模作業に適している。このモデルは散布40kg、播撒50kg級の積載容量を誇る。二重微粒子遠心ノズルにより、広範な農地でも精密な噴射が可能だ。

T70P（超大型作業用）モデルは、70kgの薬剤タンクと70kgの粒剤タンクを搭載し、広大な面積を扱う大規模団地に最適化されている。毎分最大40Lの薬剤、毎分400kgの粒剤散布が可能で、4つの水冷式霧化ノズルで粒子サイズを精密に制御する。

特にT25とT50モデルは、10～13ha（約3万～4万坪）規模の農地をわずか10分でマッピングできる測量機能と、両眼ビジョン・レーダー結合検知システムを搭載し、障害物の多い複雑な農地環境でも安定した飛行を支援する。

現場が抱える「保守」と「アクセス性」の壁、A/Sネットワークで突破
これまで先端アグテック機器を農家に導入する際の最大の障壁は、故障発生時に遅れるサービスや整備の難しさ、そして高齢農業者の操作不慣れだった。農業用ドローンは適期防除が最優先であるだけに、数日間の整備遅延がそのまま1年の農作を台無しにする被害につながりかねない。大同の全国約150カ所の拠点ネットワークは、部品調達と現場出張整備の時間短縮につながるとみられる。

大同の国内事業部門長、イ・グァンウク氏は「今回のドローン供給を契機に、DJIとの技術協力を拡大し、自社の精密農業サービスとの連携性を高めていく案も検討中だ」とし、「今後はDJI農業用ドローンで確保した作業履歴や散布データ、農地作物の状態情報を精密農業プラットフォームと連携し、農作業の診断・処方・実行へとつながるデータ基盤サービスを高度化していく」と強調した。

今回のドローン供給が、大同が推進するデータ基盤型農業エコシステムの構築につながり、農家所得の増大と労働力不足の解消という成果に結びつくか、注目が集まっている。