「タマネギ畑をすき込む悲劇を断ち切るには」…農業AIの核心は『消費データ』

今年、タマネギやキュウリ、韓国カボチャなど主要農産物の価格が暴落し、農家は丹精込めて育てた畑をすき込み、政府に対策を求める農民大会を7月7日に開いた。人工知能（AI）と自動運転トラクターが農村の未来として浮上している一方で、野良の現実は依然として厳しい。今年も悲劇は繰り返された。専門家らは、現場の精緻な「データ」に支えられなければ、農産物の需給不均衡や相場暴落を防ぐことはできないと指摘する。AI転換時代に韓国農業が生き残るため、最も急がれる課題として、生産とともに「消費データ」構築の必要性が浮上している理由だ。

農林畜産食品部と農林食品技術企画評価院は7月22日、JWマリオット・ホテル・ソウルで「AI転換時代の農業技術展望：農林食品産業のAX転換を論じる」をテーマに、「第40回農林食品産業未来成長フォーラム」を開催した。この日の発題者として登壇したヌビラボのキム・デフン代表は、農食品産業の矛盾した現実を鋭く指摘した。キム代表は「世界の農食品市場規模は約9兆7000億ドル（BCG基準・2026年見通し）で世界最大級だが、デジタル転換（DX）の成熟度は金融、製造、ヘルスケア、メディアなど他産業群と比べて最下位にとどまっている」と指摘した。

こうした「デジタル・データ空白」により、生産者は高品質の農産物を生産しても、最終消費需要や市場の流れを知ることができない。政府や政策担当者も補助金支援や農産物供給政策を把握するだけで、実際に政策が現場でどのような成果を上げたのかを検証するデータがない。生産から流通、最終消費段階まで続くデータの連鎖が断たれているため、農家も政府も消費者も、毎年繰り返される需給不安定に頭を悩ませている。
キム・デフン代表は「消費データの不在により、農食品生産の最適化は事実上不可能だ」とし、「販売データは需要の痕跡にすぎない。実際の消費データがあってこそ、食品産業の最適化が始まる」と強調した。

AIの核心は「現場文脈データ」…海外成功事例が示す示唆
結局、農業現場と消費接点で精緻にデータを収集したAIほど競争力が高くならざるを得ない。海外ではすでに現場データを基盤に、精密なAI産業化が実現されている。
実際、アラブ首長国連邦（UAE）の13のホテルでは、AIカメラと重量センサーで捨てられる食品をリアルタイム分析し、生産量・提供量・メニュー構成をリアルタイムで改善している。4カ月間の実証運営の結果、厨房廃棄物を76％、食後残飯を55％削減する成果を上げた。

オーストラリアの生鮮食品流通プラットフォーム「Freshō（フレショー）」は、手書きに依存していた発注システムをAIによる注文自動構造化へと転換した。リアルタイム需要を精緻に予測して在庫精度を98.6％まで高め、正確な発注・梱包・配送によって過剰在庫と廃棄を最小化した。その結果、累計3000万件の注文処理（直近1年で約1000万件）と1700万ドルの投資誘致を実現した。
 

消費を1％最適化することで生まれる2兆3000億ウォンの波及力
特にキム・デフン代表は、これまで農業政策の死角に置かれていた「消費データ」の価値に焦点を当てた。彼は発表で「団体給食で野菜を30％配食したことが、子どもたちが野菜を30％食べたことを意味するわけではない」とし、「AI技術で実際に収集したデータによれば、子どもたちの実際の野菜摂取率は11％にすぎず、19ポイントの差が生じた。これまでこうした消費データが蓄積されなかったのには明確な構造的理由がある」と説明した。

彼は、食べる量や形が毎回異なるため標準化されたデータ収集が難しく、24時間想起法や自己入力方式は精度と継続性が低くならざるを得ないと指摘した。また、記録を残すには利用者が多くの時間を要する入力中心のサービス構造のため継続利用率が低く、給食・栄養・医療など各分野のデータが断片化していて統合分析が不可能だったと述べた。

キム・デフン代表は「消費データの空白を埋めて、消費をわずか1％最適化するだけでも莫大な経済的・環境的価値が創出される」とし、「国内食品市場（約230兆ウォン・韓国開発研究院2024年）を基準に1％の消費最適化を達成すれば、最大2兆3000億ウォンのコスト削減効果が現れる」と強調した。さらに「これは食材浪費の減少、在庫・物流の最適化、健康増進による医療費削減などを含む数値だ」とし、「また温室効果ガス排出量を最大139万トン（CO_2e・環境部2023年基準）削減するという莫大な環境成果も得られる」と付け加えた。

「豊富なデータがAI性能をつくり、産業の未来を変える。食品産業のAI転換は、実際の消費をデータ化する瞬間から始まる」というキム・デフン代表の発表は示唆に富む。生産段階の生育データから流通物量、そして食卓の上の最終消費データまでをつなぐ「国家農食品総合データプラットフォーム」構築が必要な時期だ。データの連続性と現場性が担保されてこそ、政府の農業政策も単純な「供給政策」から実質的な「成果中心政策」へと転換できるからだ。