[グローバル「農談」] 欧州はなぜ農業ロボットを農家とともに作るのか

[グローバル「農談」 : 未来農業を語る] 韓国科学技術研究院 欧州研究所 ハン・チャンホ 上席研究員

技術の使用者ではなく、開発の仲間として

気候変動により農業の不確実性は高まり、農村の高齢化と人口減少によって労働力の確保も難しくなっている。人件費と資材費の上昇まで重なり、農業はより少ない人員と資源で安定した生産を維持しなければならない課題を抱えている。

人工知能とロボット技術が注目される理由もここにある。作物と環境の状態を感知し、必要な作業を判断して実行することで、農作業を補助し、資源投入をより効率的に調整できるからだ。

欧州でも自動運転農機、除草および収穫ロボット、人工知能ベースの作物診断技術が急速に開発されている。ところが欧州のさまざまな農業研究を見てみると、技術の性能とともに重要に扱われる問題がある。まさに、技術開発の過程に誰が、いつから参加するのかという問題だ。

農業の現場は研究室とは違う
研究室でうまく作動したロボットが、実際の農場ですぐに活用されるわけではない。作物と土壌、天候、農家の規模、作業方式がそれぞれ異なるからだ。

機器を移動しにくい、故障したときの修理が煩雑、投資費用の回収が難しいといった場合、性能が優れていても実際の導入は容易ではない。開発者には小さな問題に見える要素が、農家にとっては技術導入を決める重要な条件になることもある。

農業の現場では、技術の性能だけでなく、実際の作業にどれほど適合するかも重要だ。しかし、このような現場適合性は、開発終盤の限定的な試験だけでは十分に判断しにくい。実際の使用者の経験を開発初期から反映させるべき理由である。

農家は最後の試験者ではない
最近の欧州のさまざまな農業研究では、農家を単なる最終使用者ではなく、開発過程に参加する主体として見ている。農家は、どの問題を先に解決するか、どの条件で試験するか、何を成果とみなすかを決める過程にも参加する。

例えば除草ロボットを開発するなら、雑草をどれほど正確に識別するかと走行速度だけを評価していては十分ではない。既存の農作業と併用できるか、輸送と整備が容易か、農家が費用を負担できるかも見なければならない。

実証も開発の一部だ
欧州では、農業人工知能とロボット技術を実際の農場や関連施設で試験するための基盤も拡大している。代表的に、欧州連合のagrifoodTEFという試験・実証施設ネットワークは、研究室で開発された技術を実環境で試験し、性能と安全性、使いやすさなどを検討できるよう支援している。

このような試験と実証の価値は、開発された技術の性能を確認することだけにあるのではない。現場で確認された問題を設計とアルゴリズムに再び反映し、修正した技術を再試験する過程へとつながるとき、実証は開発の一部となる。農業のように作業条件の変化が大きい分野では、このような反復的な試験と改善がいっそう重要である。

韓国の農業技術が参考にすべき点
韓国でも、現場実証と農業現案の解決を中心とした研究開発が着実に進められており、農業者や企業など現場の意見を政策と技術開発に反映しようとする努力も続いている。

ただし欧州の事例から参考にすべき点は、農家をはじめとする関連主体の参加を現場試験に限定せず、問題設定と課題企画から研究遂行、結果活用に至るまで拡大している点だ。

国内でもこのような共同企画方式をさらに幅広く活用すれば、現場の要求を開発初期から技術に反映するのに役立つだろう。

農業ロボットは、精巧に動くだけでは完成しない。農家が必要とする仕事を解決し、継続的に使用できるようにするには、農家を技術の最後の使用者ではなく、開発の仲間として見る必要がある。欧州の農業ロボット開発が示す方向性はここにある。

※ 本稿は、EU CAP Network、European Commission、agrifoodTEF、農林畜産食品部および農村振興庁の公開資料をもとに作成しました。