[ペク・チョルヒョンのフォーカス] 自律に委ねた予算、需要まで委ねることはできない

畑作農業の機械化および農機レンタル事業に関わる現場担当者は、「農機レンタル事業は高齢化が焦点となる未来の農業に必ず必要な事業であり、実際にも地域の農家からの農機レンタル需要は高い」と強調する。しかし最近、関連専門家や学界からは、需要が実際にあっても自治体で排除されたり無視されたりする恐れがあるとの懸念が出ている。

こうした懸念が出ている理由は、今年から農機レンタル事業の予算が市・道に総額で下りたためだ。農特会計から均特会計へ移ったことで、どの事業にいくら使うかは市・郡が決める。地域の実情に合わせて使うという趣旨だ。 

農機レンタル事業関連予算は、国費基準で前年より53億ウォン減少した。実際に、財政自立度の低い市・郡ほど下げ幅が大きい傾向にあり、このデータを確認すると、一部の自治体では厳しい地域財政のために必要不可欠な予算まで削減される可能性が指摘される。今年の行政安全部基準による公式財政自立度の平均は47.3%で、これは大都市の重みが反映され、平均値がかなり高くなっている。  

地方財政365の農機レンタル事業分野（運営部門）を照会すると、財政自立度10%未満の10市・郡のうち、華川郡は今年の当初予算にまったく計上できず、永同郡、盈徳郡、奉化郡はそれぞれ60%を超えて削られた。続いて英陽郡（-39.7%）、楊口郡（-28.2%）、井邑市（-18.3%）、新安郡（-13.7%）、山清郡（-11.3%）、咸平郡（-9.7%）となっている。  

変わった構造の中で、自律とはすなわち選択であり、選択は競争を前提とする。農機予算は今や、福祉・文化・地域開発事業と同じテーブルで競争しなければならない。使ってきた部署が使い続けるという慣性の中で新規参入は難しく、農業は自治体の関心に応じて後回しにされる。都市農村複合都市であり、農業予算が全体の4%である天安市は、2022年以降、農機レンタル事業予算を一度も編成していない。 

押し出されたのは予算であって、需要ではない。自治体の財政自立度が低いからといって、農機レンタル事業の需要が低いのだろうか。高齢化と人手不足が深まるほど、レンタル需要はむしろ増え、レンタルは最終的に作業代行にまでつながる。予算が抜けた場所に需要はそのまま残る。補正予算で復活したとしても、事業計画と装備発注は半年ほど遅れる。農業において半年は一年だ。その空白を引き受けなければならないのは自治体ではなく、農機を借りられなかった農家である。

農林畜産食品部は、レンタル事業所が全国493カ所にある程度拡充され、自治体から追加要請はなかったと説明する。予算移譲が減額の原因だと断定することはできないという立場だ。しかし、要請がなかったという言葉と、必要がなかったという言葉は違う。農機担当の正規職員が一人しかいないところ、専門経歴官が退職した後に契約職で穴を埋めているところで、新しい事業を設計し予算を獲得する余力があるのかをまず問わなければならない。要請できなかったことと要請しなかったことを区別しなければ、最も劣悪な場所の声が真っ先に統計から消える。

自律を元に戻そうという話ではない。自律には最低限の後押しが必要だという話だ。需要調査の結果が予算編成に届くようにする仕組み、スマート農業育成地区の選定のように自治体が動く国家事業の評価指標に人員・組織要件を反映する誘因、レンタル事業所の人員を指針ではなく法律で支えることが、ともに伴わなければならない。権限を移したのであれば、その権限が適切に作動しているのか、死角はないのかを確認する責任は、依然として中央に残る。

地方移譲は、地域の方がよりうまくできるという信頼から出発した。その信頼が有効であるためには、うまくやり遂げられない地域で誰がその役割を担っているのかも併せて見なければならない。トラクターを借りるために農業技術センターを訪れる農家は、所属する自治体の財政自立度を選んだことはない。