【特別寄稿】農村消滅の時代、農業の未来を再設計しよう

【特別寄稿】 元・中南米専門外交官、ペルー・トルヒーヨ国立大学名誉教授 / パク・ソンテ博士

「農村が消滅の危機にある。」 数十年にわたり繰り返されてきた警告である。 農家人口は減り続け、高齢化はすでに深刻な水準に達している。2024年の農林漁業調査によると、農家経営主の 65歳以上の割合は 69.7%に達する一方、40歳未満は 0.5%にすぎない。 これまで政府は、青年農業者の育成と帰農・帰村を奨励してきた。 農家支援、 農業技術の普及、 農業基盤施設と定住条件の改善にも多くの予算を投入した。 政策を行ってこなかったわけではない。 それでも農村の人口減少と高齢化は続いている。 国全体の人口構造が急変している現実を考えると、 農村消滅を依然として「居住人口数の減少」という物差しだけで見ることで十分なのか、一度考えてみる時である。
 

農村人口と農業生産能力は同じものなのか

ヨーロッパの農村を訪れると、広い野原の間に農家が点在する風景によく出会う。 人は多くないが、 農地はよく耕作され、周辺環境は快適である。 そのような姿を見て、農村が消滅したと考える人は多くないだろう。 農村の持続可能性と農業生産能力を、人口の多寡だけで判断しにくい理由である。 農地を集積し大規模化しながら、機械化・自動化・スマート農業を拡大すれば、より少ない人手でも広い農地を耕作し、生産性を高めることができる。 自動運転農機やデータ基盤のスマート農業技術も急速に発展している。 人口減少の時代には、農村に何人住んでいるのかとともに、誰が農業を担い、どの程度の生産能力を維持するのかを見ていかなければならない。

高齢農業者の引退が加速する中で、誰が営農を継続するのかは非常に現実的な問題である。 国内の若者がスマート農業や施設園芸、 高付加価値農業に新たな可能性を見いだせるよう支援する一方、 国内人材の確保が難しい地域や品目では、農業技術を持つ若い外国人が家族とともに長期定住し、営農を続けられる道を開くことも検討に値する。 季節的な人手不足を補うところから一歩進み、農業を継続的に経営し、地域社会に根を下ろす営農人材をどのように確保するのかまで視野を広げる必要がある。
 

農地面積から食料生産能力へ

農地政策もまた、「物理的面積の保全」とともに「実質的な生産能力の確保」をより重視すべきである。 農地がどれほど広く残っていても、耕作する人がいなかったり、国家的に必要な作物が生産されなかったりすれば、食料安全保障への貢献には限界がある。 農業者の立場から見ても、同じ農地であれば収益性の高い作物を選ぶのは自然なことだ。 国家的に必要な主要作物の生産を一定水準維持するには、農地保全とともに、農業者が継続して生産できる経済的条件が支えられなければならない。

食料安全保障を見る順序も少し変えてみる必要がある。 国民に必要な主要な食料を品目別にどの程度安定的に確保するのかをまず検討し、 そのうち国内で維持する必要がある生産能力を判断したうえで、それに合わせて農地と人材、 技術と政策支援をともに設計する方式である。 このようにアプローチすれば、食料安全保障に必要な優良農地と主要生産地域をより具体的に把握し、 用水・基盤施設、 スマート機械化、 公益直接支払金と契約栽培などの政策手段も、より効果的に集中できるだろう。

現在進行中の農地全数調査も、このような未来の農業地図を描く土台として活用されることを望みたい。 単に所有と利用の実態、 違法行為を明らかにするにとどまらず、どの地域を長期的な主要生産基盤として維持するのか、 どこで農地集積と大規模化が可能なのかまで把握しなければならない。 特に、農地投機の防止と優良農地の徹底した保全を基本としつつ、 都市化と細分化によって農業的機能が大きく弱まった地域では、農業的価値と将来の生産可能性を客観的に見極め、現実的な空間整備と活用方策をともに模索する、バランスの取れたアプローチが必要である。

国内生産だけですべての食料を確保することが難しい現実も、あわせて見なければならない。 国内で守るべき生産基盤を十分に整えつつ、構造的に不足する部分は安定した海外供給網で補完しなければならない。 過去の単純な海外耕作を超え、長期購入契約、 サイロ、 港湾・輸送網、 現地流通網をつなぐ「海外食料プラットフォーム」へと概念を広げることができる。 あわせて、穀物と飼料、 畜産と水産を網羅する国家的な食料供給網を、通商・投資・外交・政府開発援助（ODA）と連携させて総合的に捉え、 それを運用するサプライチェーン専門人材も体系的に育成していかなければならない。

農村消滅の時代に私たちが守るべきものは、人口と農地面積という数字だけではないはずだ。 人が住みたいと思う快適な農村を育てながら、国民に必要な食料を安定的に生産し確保できる国家的能力をともに備えることが、より本質的な課題であり得る。 今回の農地調査が単なる実態把握を超え、今後 20～30年、大韓民国がどの地域でどのような農業を維持し、必要な食料をどのように生産し確保するのか、未来の農業地図を描き直す出発点となることを期待したい。