今夏の猛暑で家畜119万頭・羽が死亡…「第2世代ブロイラー・スマートファーム」、鶏舎温度を2℃低下

今年の夏はひときわ暑かった。 気象庁の気象資料開放ポータルによると、今年の全国の猛暑日数は 21.8日(8月 27日基準)に達する。 日最高気温が 33℃ 以上の日を数えた数値だ。 夜間の最低気温が 25℃ を下回らない熱帯夜の日数も 25日に上った。

暑さは畜舎にそのまま入り込んだ。 農林畜産食品部が 19日に実施した夏季需給安定対策班の報道資料を見ると、今回の猛暑により約 119万頭・羽の豚・家禽などの家畜が死亡した。 

暑さだけの問題でもない。 国立畜産科学院の柳東朝・畜産生命環境部長は 26日のブリーフィングで 「飼育期間は 5週未満とかなり短いが、 3週ほどになると鶏がアンモニアガスなどによって咳や痰の混じった呼吸をする」とし、 「それがひどくなると死亡に至る可能性がある」と述べた。 温度であれガスであれ、畜舎内が悪化した後に手を打てばすでに遅い、というのが柳部長の説明だ。

畜産分野にスマートファームが必要だという要請はここから出てくる。 農場主の経験と事後対応だけに頼っていては、気候変動の幅に対応するのが難しいということだ。 その中でも、死亡被害が集中するブロイラーを狙った技術が登場した。

農村振興庁(庁長 李承敦)は、畜舎で収集した飼料摂取量と温度·湿度データを飼養·環境管理に総合的に活用する 「第2世代ブロイラー・スマートファーム」を開発し、現場実証を終えたと 27日に明らかにした。 スマートファーム多省庁パッケージ革新技術開発事業を通じて、全南大学校、㈱Emotionと共同で開発した。
 

従来の 第1世代ブロイラー・スマートファームは、飼料供給や給水、 換気などを自動化した個別機器中心であったため、データを統合管理するには限界があった。 普及も十分ではない。 農村振興庁は、養鶏(採卵鶏·ブロイラー)を飼育する約 1万 8000戸の農家の 7% 程度が第1世代スマートファームを導入したと推定している。

第2世代は △畜舎環境の測定と床管理を支援する走行型環境管理装置 △換気必要量を予測して制御する能動型換気制御技術 △環境·飼養情報を一つの画面で管理する統合管理システムで構成される。 今回公開された効果数値はいずれも第1世代比の値だ。

走行型環境管理装置は畜舎の天井レールに沿って移動し、アンモニア、 硫化水素、 二酸化炭素濃度と温度·湿度を複数地点で測定し、 位置別の差を色分布図で示す。 湿りやすい飲水ライン周辺に敷料を自動散布する床管理機能を加え、アンモニア排出量が 20.7% 減少した。

能動型換気制御は、外部気象と畜舎構造、 断熱性能、 鶏の発熱量を反映して必要換気量を事前に計算する先制対応方式だ。 適用の結果、高温期の昼間の畜舎内部温度が 1.5~2.0℃ 低下し、 トンネルファンの稼働量は 48.3%、 電力使用量は 35.2% 減少した。

実証は全北・南原の 5万 4000羽規模の無窓近代化ブロイラー舎で行われた。 2棟のうち1棟(3万羽)だけに 第2世代システムを備え、残りの棟と同じ期間で比較した。 ブロイラーは 1回転の飼育期間が 5週以内と短いため、 時期を変えた前後比較よりも、同じ期間に隣の棟と並べて比較する方が、季節·入雛時期の変数の影響を受けにくい。

比較の結果、生産指数は 357から 374.1へ 4.8% 高まり、 飼料要求率は 1.47から 1.42へ 3.4% 改善した。 出荷まで正常に育った鶏の割合である育成率も 96.8%から 98.8%へ 2ポイント上昇した。
 

経済性は農家の出発点によって分かれる。 国立畜産科学院スマート畜産環境課の張吉元課長は 「1450万ウォン程度の経済効果は、第1世代施設が整った状態で第2世代技術を追加適用した場合のもの」とし、 「第1世代があるときに第2世代だけを追加する場合は、5000万ウォン程度の初期費用を見込んでいる」と説明した。 続けて 「5000万ウォンの初期費用で 1450万ウォン程度の年間所得が見込めるなら、 5年以内には回収できる」と述べた。 張課長は、第1世代設備のない一般農家に第2世代スマートファームを組み合わせるには、約 8000万~1億ウォンの費用がかかると示した。

実証が 1農家にとどまっただけに、結果を一般化できるのかという指摘も出た。 張課長は 「飼育条件や方法は農家ごとに異なり得る」とし、 「5%、2%のような上昇効果の数値がすべての農家に一律に適用されると断定することはできないが、改善し得る技術だと判断している」と答えた。

動物福祉の改善効果の根拠はまだ限定的だ。 張課長は疾病発生率と死亡率、 ストレス指標、 行動変化を調査したのかと問われ、 「ストレス指数など、そうした部分まではまだ細かく調査できていない」とし、 「まず二酸化炭素やアンモニアガスの発生量について調査した」と述べた。

国立畜産科学院は今年、全北・井邑に実証農家 1カ所を追加し、2027年に新技術普及事業を通じて 8農家に普及する計画だ。 市郡の要請を受け、農家の条件と農場主の意志を審査して選定し、 農家の自己負担はない。 共同研究企業である㈱Emotionが来年の事業も共に進める。 海外ではマレーシア・クランタン州に 1農家を構築し、 3万羽の入雛を控えている。

鍵となるのは農家の選択だ。 柳部長は 「一番良いのは、農場主の間で『やってみたら良かった』という話が多く広まることだが、 すぐに資金を投入するのは容易ではない状況」とし、 「効果を確実に示すには広報も多く行う必要があり、政策的な誘導も多く必要だと判断している」と述べた。