営農型太陽光、農業収益の減少を乗り越える「日差し収入」の代案となるか

政府が農家所得の増大と再生可能エネルギー拡大のために営農型太陽光の設置を推進する中、施設下部の作物収量が日照不足により最大32％まで減少し得るという実証データが発表された。農家の実質的な所得補完のためには、下部環境に最適化された作物の選定と栽培技術の確立が急務だとの指摘だ。

産業教育研究所は4月29日、「営農型太陽光・日差し収入村の政府政策と最近のトレンドおよび事業化戦略」をテーマに開いたセミナーで、国立食糧科学院のイ・チェウォン農業研究士が営農型太陽光下部の作物生産性評価に関する実証データを発表し、このように明らかにした。

▲営農型太陽光、作物生産の減少は不可避=この日、イ・チェウォン研究士の発表によると、営農型太陽光施設が設置された下部の水田では、一般の露地と比べて明確な環境変化が観察された。太陽光パネルによる遮光は、光が強いほど遮光率が高まり、露地に比べて最大30％以上の光量差を示した。

こうした環境変化は作物の生育に直ちに影響を与えた。イネの場合、光合成効率が低下し、茎が細く長く伸びる徒長現象が発生した。特にイネの稈長（草丈）は一定の遮光率を超えると小さくなる傾向を示し、節数や穂当たりの粒数も減少して収量が落ちた。

実際に営農型太陽光下部のイネ収量は、露地に比べて約13～19％減少した。また、米のたんぱく質含量が高まり、整粒歩合が低下するなど、品質低下の問題も確認された。

畑作物も少なからぬ影響を受けた。サツマイモは露地比で約18～32％、トウモロコシは約18％、ダイズは約13～24％減少した。イ・チェウォン研究士は「サツマイモのような塊根作物は日照不足により塊根の形成が十分に行われず、商品性が大きく低下した」と述べた。

倒伏と病害虫も、営農型太陽光設置時に注意すべき事項だ。徒長した作物は茎が弱くなり、台風や降雨時に倒れやすく、収穫期の穂発芽被害につながる可能性があるためだ。また、日照が少なく湿度が高い環境では、イネの白葉枯病やコムギのうどんこ病の発生が増える傾向を示した。

農作業の利便性も解決課題だ。太陽光の支持構造物により、トラクターやコンバインなど大型農機の運行が制限される可能性があるためだ。設計段階から3.5m以上の柱高と十分な柱間隔の確保が不可欠な理由である。

▲農家所得上昇に期待=作物生産の減少は避けられないものの、営農型太陽光で生産された安定的な電力が新たな農家所得源として定着するとの期待が高まっている。

韓国エネルギー工科大学のイム・チョルヒョン教授によると、営農型太陽光（987万2000ウォン）とイネ（114万1946ウォン）を組み合わせた所得は1101万3946ウォン（20a基準）で、対照区（170万3078ウォン）より6.46倍高かった。

特に高所得作物の栽培と営農型太陽光を並行するほど、所得期待値はさらに高まる見通しだ。代表的な高所得作物であるブルーベリーと営農型太陽光を組み合わせると、所得は3202万7474ウォンとなり、対照区より約600万ウォンの追加収益が発生した。

イム・チョルヒョン教授は「ブルーベリーの単位面積当たり収益は、イネと比べて最大18.7倍増加する。大規模開発はイネ、小規模開発は高付加価値作物を栽培するのが有利だ」と助言した。

▲今後の課題=この日の参加者らは、営農型太陽光が農民に「日差し収入」という追加収益を提供する点には共感しつつも、農業現場での受容性を高めるための技術的補完が必要だと求めた。

ある参加者は「今後、作物別の最適な遮光率を見いだし、農機作業が円滑に行えるよう、施設設計段階から農業専門家と工学専門家が協業すべきだ」と提言した。

国立食糧科学院も、営農型太陽光下部に最適化された作目と品種の選定に注力する計画だ。遮光環境でもよく育つ耐陰性品種を探し、不足する光量を補える適正な施肥量や栽培密度などを確立する見通しだ。

イ・チェウォン研究士は「営農型太陽光は、農地保全と再生可能エネルギー確保という二兎を追えるモデルだが、農民の本業である農業生産性が維持されてこそ持続可能だ」とし、「実証データに基づく栽培ガイドラインを早急に確立し、普及していく」と強調した。