大同の勝負手、『製造業脱却』を導く外部専門家2人の課題

[韓国農業技術新聞＝イ・ヒョヌ記者] 韓国の農機業界1位である大同グループが、従来の製造業の枠を破り、『AI農業運営プラットフォーム企業』への体質転換を加速させている。最近、人工知能（AI）とロボティクスを中心とする中長期ビジョンを発表したのに続き、これを実行するため、グローバルコンサルティングおよびIT（情報技術）業界出身の中核専門家2人を電撃的に迎え入れ、人材インフラの構築を完了した。

大同グループは2日、デロイトコリア出身のチョ・ソンウ副社長と、KT出身のユ・ヨンギュ副社長をそれぞれ選任したと明らかにした。今回の人事は、大同が今年の3大核心課題として掲げた『AI・ロボティクス製品革新』『全社的AX（AI転換）推進』『収益成長の可視化』を実証的に証明するための戦略的布石とみられる。

大同の経営企画部門長に選任されたチョ・ソンウ副社長は、サミルPwC、KPMG、デロイトなどのグローバル大手コンサルティングファームで約29年間活動してきた、経営・財務分野のベテランだ。特にチョ副社長は2019年から大同グループの財務革新、プロセス改善、デジタルトランスフォーメーション（DT）プロジェクトを総括しており、社内事情に誰よりも精通しているという強みがある。

チョ副社長の核心課題は、全社的なAX革新を通じた『組織効率化』だ。大同側は、チョ副社長が持つ大規模組織のプロセス高度化経験が、大同の意思決定体系を全面的に改編し、新事業推進の過程で発生し得る経営リスクを最小化することに寄与すると期待している。

大同モビリティ事業総括に選任されたユ・ヨンギュ副社長は、KTで中長期戦略の策定、M&A（合併・買収）、IoT・ビッグデータ・ブロックチェーン・ロボットなど未来の新事業を率いてきた『戦略通』だ。特にエンタープライズ戦略本部長と公共事業本部長を歴任し、大規模な公共分野AX転換事業を主導した経験がある。

ユ副社長の迎え入れは、大同がトラクター、建設機械、ロボット、モビリティを網羅する『大同ロボティクス』事業のスケールアップを本格化するという号砲とみられる。ユ副社長は、これまでのネットワークと経験を基に、大同のグローバルB2BおよびB2G市場攻略に集中する見通しだ。

農機業界では、今回の人事が中長期プラットフォーム戦略と直結していると解釈している。4月に開かれた『2026テックデイ』などで、大同は510万件の現場データに基づく無人作業ビジョンAIトラクター、自律走行運搬ロボット、草刈りロボットなど、実証的な技術成果を公開したことがある。

さらに、AIトラクター、農業ロボット、精密農業、スマートファーミング、コネクテッドサービスを一つのプラットフォームでつなぎ、AIが最適な作業を判断し、ロボットが実行する『AI農業運営プラットフォーム』事業モデルを具体化した。

現在、大同は韓国内でセマングム精密農業実証団地、全羅南道務安の国家農業AXプラットフォーム、忠清北道報恩の精密農業事例などを通じて、技術性と事業性を同時に検証している。今後、国内で進める検証は、モビリティ・ロボット部門とのシナジーを通じて、北米と欧州の既存ディーラーネットワークを活用したグローバル市場領域の拡大へとつながると予想される。ただし、『ジョンディア（John Deere）』など世界の先導企業が先行しているAIプラットフォーム市場で差別化された競争力を示せるかどうかは、彼らが解かなければならない課題だ。