農村振興庁、スマート営農支援体系を全面点検…現場の課題把握とオーダーメード型改善策の検討に着手

[韓国農業技術新聞＝ペク・チョルヒョン記者] 農村振興庁は「スマート営農支援体系構築事業」の現状を綿密に点検し、現場の農家や実務担当者が経験しているさまざまな問題点を把握して、大々的な改善策の策定に乗り出した。スマート農業の裾野が拡大しているにもかかわらず、現場では機器の不具合、A/S（アフターサービス）の不備、専門人材不足など実質的な障壁が存在すると判断し、これを解消してスマート農業の質的成長をけん引する方針だ。

農村振興庁の「スマート営農支援体系構築事業点検」資料によると、現在進行中の主要事業ごとに多様な問題点と現場の困難が導き出された。

まず「テストベッド教育場」の場合、坡州、洪川、群山などでは施設の老朽化と維持費負担が大きいことが分かり、清州や密陽などではICT・AI専門人材が不足しており、データ解釈能力が不十分だと指摘された。これに対し農村振興庁は、老朽施設のリモデリング予算を確保し、外部専門家の招聘や経営実習場と連携した実習型教育を拡大して、現場実務能力を強化する計画だ。

「品目別生産モデル普及」事業では、農業者のスマートファーム運営中の自己問題解決能力がやや低く、当日のデータしか確認できないため、過去の蓄積データを活用できないという限界が明らかになった。これを改善するため、スマート農業専任の指導人材を確保して定期的な教育を進めるとともに、過去・月別・四半期別の蓄積データ分析機能の追加開発に乗り出す。

最近注目を集めている「農業用ロボット実証」と「露地スマート技術融合複合拡散」事業でも、現場の声が上がった。農業用ロボットは、現場適応性の検証が不足しているだけでなく、小規模企業の限界によりA/S保守体系が不十分である点が問題視され、露地スマート技術でもスマートファーム設置業者の人材不足やA/S不良が問題として挙げられた。農村振興庁はその打開策として、保守体系およびアフターサービス契約基準を確立し、自家修理教育の強化と業者のA/S期間延長の制度化を推進する予定だ。

「気候変動対応統合管制体系構築」分野では、農家データ測定装置の頻繁な故障（装置の放置）や環境分析コンサルティングの実効性低下により、農家の再投資意向が落ちている現象が捉えられた。設置業者が多様で統合保守が難しい点も指摘され、装置交換支援予算を確保し、整備の標準化と統合保守契約体系の整備に着手する。

何より、スマート営農全般にわたる「共通の困難事項」としては、農業者の高齢化によるデジタル能力不足、頻繁な担当者交代による事業継続性の低下、施設・装備の標準化不足による業者ごとの異なるシステム運用が最大の障害として把握された。

農村振興庁の関係者は、こうした共通問題を解決するために「機器およびソフトウェア標準化ガイドラインを早急に整備して適用する」とし、「また、スマート農業専任公務員と専門指導士の配置を拡大し、現場を直接訪ねるオーダーメード型スマートファーム教育を継続的に推進して、農家のデジタル参入障壁を下げることに総力を尽くす」と明らかにした。