農産業の育成・支援に向けた法的根拠が整備された

[韓国農業技術新聞＝イ・ヒョヌ記者] 農林畜産食品部の政策パラダイムが、従来の農業・農村と食品産業の枠を破り、前方・後方産業を包括する「農産業」へと大幅に拡大される。農林畜産食品部は、7月1日から施行される「農業・農村および食品産業基本法（以下、農業食品基本法）」施行令改正案に基づき、スマート農業、ペット産業、農業機械・肥料・農薬などの投入財産業を網羅する法的育成体系を整えたと明らかにした。

韓国農業経済学会の推計によると、2023年時点で国内農産業の付加価値規模は計211兆ウォンに達し、全産業の8.9％を占めるまでに成長した。2003年の70兆ウォン、2014年の130兆ウォンに続き、急速な成長傾向を示している。しかし、支援体系が個別法に基づいて分断的に運用されてきたため、現場のイノベーションの速度に制度が追いついていないとの指摘が続いていた。今回の改正により、政府は5年ごとの「農業・農村および食品産業発展計画」に農産業育成策を義務的に反映し、技術開発、国際協力、輸出振興などを体系的に支援する方針だ。

ソン・ミリョン農林畜産食品部長官は、「農業政策の根幹となる基本法に農産業支援の根拠を設けることで、投入財産業から加工・流通・サービスへと続くバリューチェーン全体を体系的に育成できる基盤が整った」とし、「今後は先端技術の融合・複合化を通じて付加価値を最大化していく」と政策の趣旨を説明した。