自動運転・電動・水素農業機械の安全基準を初整備…農業機械検定基準の改正施行

農村振興庁国立農業科学院が運営する農業人安全365によると、2020年から2024年までの5年間に農業機械事故は5,602件発生し、343人が死亡、3,314人が負傷した。年間平均で1,100件を超える事故により、70人近くが死亡し、660人余りがけがをした計算だ。

事故類型別では、挟まれ事故と交通事故が最も多い。行政安全部の災害年鑑によると、2024年の農機事故894件のうち、挟まれ事故が304件（34%）で最も多く、交通事故213件（24%）、転覆・横転137件（15%）、転倒・転落98件（11%）の順だった。

農林畜産食品部が6日から施行した「農業機械検定基準」改正案は、この二つの類型を真正面から狙った。後進する歩行型農業機械には、作業者の体が触れると動力が遮断される非常停止装置を、道路を走る農業機械には後部反射板を義務付けた。さらに、運転者なしで動く自動運転農業機械と電動・水素農業機械の安全基準も初めて整備した。6月に発表した「農林分野安全管理総合対策」の後続措置だ。総合対策は、2030年までに農林分野の死亡・負傷者率を25%減らすことを目標に掲げた。
 

歩行型農業機械の後進時に動力遮断…後部反射板も義務

後進できる歩行型農業機械は、緊急時に作業者の体が安全装置に触れると、直ちに動力が遮断されなければならない。作業者が停止スイッチを直接押すことが難しい瞬間にも機械を止め、挟まれ事故を減らす狙いだ。

道路を走る農業機械は、既存の夜間反射板に加え、機械後部に後部反射板または反射材を追加で取り付けなければならない。設置基準は自動車・建設機械並みに引き上げられた。150メートル後方から自動車のヘッドライトで照らした際に認識できなければならない。夜間に後続車が農業機械を容易に認識できるようにし、追突を防ぐ趣旨だ。

自動運転、監督者が見えなければ停止…電動・水素基準も新設

自動運転農業機械は、運転者が乗っていなくても、現場または遠隔で監督すれば走行できるよう検定要件を定めた。自動運転モードをオン・オフする際には警報を鳴らさなければならない。現場または遠隔の監督者が検知されない場合、障害物に遭遇した場合、作業区域を外れた場合、通信・センサー故障が発生した場合には、機械が自ら停止して安全な状態に切り替わらなければならない。自動運転モードを操作する携帯型制御装置は、機械との通信が途絶えた場合、機械と作業機がともに停止するようにした。自動操舵など限定的な機能中心だった従来基準を、自動運転農業機械の国際標準（ISO 18497）に合わせて新たに組み直した。

遠隔監督の範囲は距離で定めなかった。農食品部のチェ・ミンジ先端資機材種子課長は「距離で規定しているわけではなく、安全運行が可能で、誰が見ても監督と言える常識的な水準」と述べた。匿名を求めたある農業機械メーカー関係者は「遠隔監督に関する具体的な基準などが整っていない点は残念だ」と話した。

電動・水素農業機械には、感電と火災を防ぐ基準が設けられた。高電圧電気装置に体が直接触れないようにし、充電中の漏電や機械作動を防がなければならない。リチウムイオン電池は急激な温度変化や過充電・過放電などに耐えられるか安全試験を受ける。水素農業機械は、運転席・荷室など密閉空間の水素濃度が2%（±1%）を超えると赤色警告灯が点灯し、3%（±1%）を超えると燃料遮断弁が作動しなければならない。

農業用フォークリフトとレール式高所作業車の基準も新たに整備された。昨年5月に建設機械から農業機械に変更された最大揚高容量2トン未満の農業用フォークリフトは、構造と安全装置、制動・荷役装置、性能基準を備え、運転者保護構造物を必ず装着しなければならない。温室などでレール上を移動する高所作業車には、転倒防止試験基準が適用される。
 

既存農業機械には適用されず…自動運転事故の責任も未定

ただし、新基準は今後検定を受けるモデルにのみ適用され、今月6日まで従前基準で検定を受けていた機械は従前基準に従う。すでに農村の現場で使われている農業機械の大半は対象外だ。チェ課長は「規制的な側面があるため遡及適用はせず、新しいモデルから適用される」と説明した。既存農業機械の後部反射板は支援事業で取り付けを誘導する方針だ。チェ氏は「義務事項ではないが、予算で支援する事業があり、支援を受ければ取り付けることができる」とし、「義務よりも支援を通じて取り付ける方向に誘導している」と述べた。

自動運転農業機械が事故を起こした際に誰が責任を負うかも、まだ決まっていない。農業者の操作ミスなのか、機械の誤作動なのかによって、責任と保険処理が変わる可能性がある。道路走行も検定基準の範囲外であるため、道路交通法に従わなければならない。チェ課長は「検定基準で事故が起きたときの責任まで規定しているわけではない」としつつ、「こうしたケースが増えていくため、どのように処理し、保険をどうするかを検討している」と述べた。

業界の開発費・農家負担が課題…初期補助金・現場指導が必要

業界と学界はいずれも今回の改正の方向性を歓迎しつつ、基準が現場に定着するには支援が伴う必要があると強調する。忠南大学のチョン・ソンオク教授（韓国農業機械学会長）は「農食品部が基準を作り、気を配っていること自体は歓迎する」とし、「基準がないよりは、企業にとっても方向性が定まるので助けになるだろう」と評価した。前出の企業関係者も「基準ができれば、それに合った製品を作るようになり、消費者にはより安全な製品だという認識が生まれる可能性がある」とし、「これは販売につながり得る」と話した。

問題は費用だ。新基準を満たすには、企業は装置を追加で開発しなければならず、その分機械価格も上がり得る。この関係者は「当該安全基準を順守するための技術を開発するには、時間と費用を投資しなければならない」とし、「内需市場の縮小により技術開発投資がますます難しくなっている状況で、企業にとっては負担として作用せざるを得ない」と述べた。こうした負担を軽減する制度的な後押しが必要だということだ。

チョン教授も、最近の市場環境の変化により、企業が大きな投資をしても回収まで長い時間がかかる厳しい状況だと指摘した。チョン氏は「新しい基準が作られるなら、企業にできるだけ負担がかからないよう、少なくとも初期には補助金を出したり、事業を選定する際に優先権を与えたりする支援策が必要だ」とし、「新しい制度を作る際に政策的支援が伴わなければ、規制でしかない」と述べた。

チョン教授は、開発段階では現場実証と試験普及を増やし、制度上の問題がないか検証すべきだとした。普及段階では農家の自己負担を減らすべきだと見た。チョン氏は「農家は良い機械を安く買えればよいが、どうしても高くなるだろう」とし、「そうした部分は自己負担を少し減らす方式で支援する必要がある」と述べた。

新しい機械を農家が適切に使えるようにする現場への普及策も併せて必要だとの指摘だ。チョン教授は、市・郡の農業技術センターに先端農業資機材と農作業安全を担当する専門人材を置いて現場指導と教育を強化し、農業機械レンタル事業所を増やして機能を高めるべきだと提案した。

農食品部は、技術発展と現場条件の変化に合わせて検定基準を引き続き改正していく計画だ。チェ課長は「今後も安全基準の強化に向けて検定基準を継続的に改正していく」とし、来年から適用する第10次農業機械化基本計画（2027～2031年）にも安全関連の内容を多く盛り込むと述べた。