ハ・ジョンウ株式会社ハダ代表、農機械のAndroid・iOS共通プラットフォームを作る

農村振興庁によると、韓国国内の畑作農業の機械化率は2024年基準で67％だ。種をまき、苗を植える播種・定植段階は18.2％にとどまる。自動走行機能を備えた農機械を開発する国家研究開発（R&D）課題は、これまで少なくなかった。問題は、課題ごとに管制・モニタリング・自動走行のような基本機能を一から作り直してきた点だ。特定の課題でしか動かないソフトウェアは、もともと小さい国内農機械市場で用途がさらに狭まり、商用化の壁を越えられないまま似たような投資が繰り返された。

畑作物作業機専門企業の株式会社ハダ（全北特別自治道益山市）が、この連鎖を断ち切ると乗り出した。ハダは農林食品技術企画評価院（農技評）の「畑作農業全周期オープン型ロボットプラットフォーム基盤の知能型農作業統合運営および実証」課題の主管機関を務め、2026年4月1日から2030年12月31日まで、政府支援93億ウォン、機関負担30億ウォン規模の研究を率いる。この課題は、農林畜産食品部と農振庁が2026年から2030年までの5年間で572億6200万ウォンを投じる農業ロボット事業に含まれる18課題の一つだ。課題を本格的に遂行しているハ・ジョンウ代表に会い、課題の方向性と構想を聞いた。
 

農機械の共通プラットフォーム時代を開く

ハ代表は今回の課題の核心としてソフトウェアを挙げた。彼は「既存のソフトウェアR&Dは共通標準を作るよりも、そのプロジェクトでしか使えないソフトウェアに限定されていたため、開発されても商用化まで進めず、重複投資が続いた」とし、「AndroidやiOSのような共通プラットフォームを作り、第三者なら誰でも自動走行のような機能をアプリとして開発して載せれば、多くの企業とユーザーが活用できるようにしようというのが課題の核心だ」と説明した。予算配分と研究チームの構成もソフトウェア分野に最も多く集中しているというのがハ代表の説明だ。

この構想の土台には「ソフトウェア定義農機械（SDM, Software Defined Machine）」という概念がある。ハ代表はテスラを例に挙げた。以前の自動車は購入後に機能が変わらなかったが、テスラはハードウェアを変えなくてもソフトウェアアップデートだけで車両性能が向上する。彼は「農業用装備もソフトウェアの役割がますます大きくなり、ハードウェアを含むすべてのアーキテクチャがソフトウェア中心に作られる方向へ大きな流れが変わっている」とし、「消費者が感じるには、主導権が次第にソフトウェアへ移っていると見ればよい」と述べた。
 

海外先導企業に比べ自動走行の格差は小さく、畑作物作業機は半分程度

ジョンディア、クボタなど海外先導企業との技術格差は、分野別に分けて見るべきだとした。自動走行・自動操舵技術はすでにオープンソースで公開されており、国内外の差は大きくないとの診断だ。彼は「この分野は、いかに安く、故障しないように作るかという産業的側面が、技術の良し悪しを分けるより大きな物差しだ」と述べた。

一方、播種機・防除機のような作業機は事情が異なる。種が落ちるときに欠株が生じたかを検知して補充する機能、映像（ビジョン）で作物を見て防除量を調節する機能、走行速度に合わせて散布量を制御する機能は、ソフトウェアだけでは完成しない。ハ代表は「ソフトウェアとハードウェア、そしてこの二つをつなぐ制御装置まで、システムが完成しなければならない部分だ」とし、この領域では国内技術が追いつくべき部分が多いと述べた。海外先導企業を10とすれば、国内の畑作物作業機技術は5程度というのが彼の評価だ。
 

15kW電動プラットフォーム、「半日作業」から

課題で開発する電動ロボットプラットフォームは、モーター出力15kW（約20馬力）、バッテリー容量40kWh級だ。出力は日本の装備の動力を分析して同程度に合わせ、バッテリーは半日である4時間作業を基準に設定した。ハ代表は「8時間いっぱい使えればよいが、まずは半日使える仕様に決めた」とし、「今後急速充電機能が付いて、午前の作業後に昼休みに満充電できれば、さらに4時間使える」と述べた。現在の仕様には急速充電機能がなく、最終段階で30分～1時間で満充電する急速充電を追加する計画だ。
 

アプリ生態系、結局「利益になるのか」

課題は、プラットフォーム運営システム（OS）のマーケットプレイスから耕うん・播種・防除・収穫などの農作業アプリをダウンロードして使う構造を提示した。外部開発者を呼び込むには、結局収益が出なければならないというのがハ代表の判断だ。初期には、ほとんどの作業に使える自動走行のような汎用アプリが先に出てくると見込んだ。彼は「ユーザー数が少なくても、そのアプリを使ったときの経済的利点が大きければ、高いお金を払ってでも買うだろう」とし、「1年に1000万ウォンを稼げるなら、100万ウォンを払ってでも買うのではないか」と反問した。

アプリの利用者も開発者のように不特定多数だ。メーカーが購入して装備に入れることも、農家が直接購入することもできる。ハ代表は、農家がアプリを通じて実際の営農データを上げ、収益を得る構造が作られれば、有料アプリでも十分にダウンロードするだろうと見た。経済論理だけでは開発が難しいが、自動化・AI化・データ化が必ず必要な領域は、政府補助プログラムで開発者の参加を引き出せるとも述べた。
 

ISOBUS・AEF認証「必ず進むべき部分」

課題は、トラクター・作業機間通信の国際標準であるISOBUSへの対応と、農業産業電子財団（AEF, Agricultural Industry Electronics Foundation）認証の取得も目標にしている。ハ代表は「輸出市場でISOBUSを公式にPRし販売するには、AEF認証を受けなければならない」とし、「内需市場もISOBUSが広がれば、認証を受けた製品がはるかに信頼を得るだろう」と述べた。続けて「それ（ISOBUS）以外にはまだ標準がない」とし、「必ず進むべき部分だ」と強調した。
 

共同技術は共に使い、既存技術は保護…共同開発協約を推進

課題にはLSエムトロンなどの農機械企業と大学、政府機関が共に参加する。市場では競争する企業が一つの課題の中で協力する、いわゆる「コーペティション（協力と競争の合成語）」構造だ。ハ代表は、機関とは利権問題が大きくないが、企業間では新技術が開発されたり商用化されたりする際に権利関係が食い違う可能性があり、これをあらかじめ整理することが「非常に難しい部分」だと打ち明けた。ハ代表によると、参加機関間の共同開発協約（JDA）はまだ締結前だ。彼は「今年（2026年）末の4回目のミーティングの際、共同開発する技術は共に使い、既存に保有していた技術は当然権利を保護するという大きな枠組みの合意をしようとしている」と明らかにした。
 

最初の実証作目はニンニク・タマネギ

最初の実証作目はニンニクとタマネギで、慶尚南道農業技術院と慶南・昌寧郡など主産地で実証が進められる。ハ代表は「ニンニク・タマネギは畑作物の中で国が最も多く投資する分野の一つで、他の作物より労働力が多くかかる」とし、「韓国で最も多く食べられる調味野菜の中でも上位圏であり、先進技術を組み合わせるのに良い環境だ」と選定理由を説明した。ハダがタマネギ分野で積み重ねてきた経験も自然につながった。今回の課題は、播種とその後の防除・施肥など生育期の栽培管理に焦点を合わせた。
 

営農法人・大規模農家から…レンタル事業所はその次の段階

事業化モデルは、普及型販売に機能サブスクリプションを加える方式だ。ハ代表は、国内農家にサブスクリプション文化がまだなじんでいない点を認めながらも、「サブスクリプションがうまくいくかどうかより、どのようにアプローチし、費用をどの程度にするかが鍵だ」とし、「結局、農家がサブスクリプション料を支払ったときに満足度が高ければよい」と述べた。満足度が低ければ、政府支援プログラムで参加率を高める方案など、複合的な分析が必要だと付け加えた。

普及は、規模のある農家が集まった営農法人をまず狙う。新技術は常に大規模農家が先に試してこそ小規模農家へ広がるという判断からだ。農機械レンタル事業所はその次の段階だ。農村振興庁の新技術普及事業や実証事業として、少量の装備が影響力のある農家にまず入り、検証を経た後でようやくレンタルなど一般普及につながるという説明だ。ハ代表は「開発されたからといって、すぐレンタル事業所に納品するのは難しいだろう」とし、「装備とシステムの価格もあり、政府支援を背に実証を経なければならないだろう」と述べた。
 

海外攻略は日本から

課題は2030年までに試験販売10億ウォン達成を目標に、国内大手メーカーへの相手先ブランド製造（OEM）供給と、日本・フランス・アフリカなど海外販路を提示した。ハ代表は「短期的には当然国内」としながらも、「トラクターのような運用装備は国内市場の限界が明確なだけに、中長期的には海外を見なければならない」と述べた。まず対象となるのは、韓国と1人当たり国内総生産（GDP）水準が似ており、精密農業に関心のある国で、日本が真っ先に挙げられ、欧州がそれに続く。米国は農地規模の基準があまりに異なるため、短期間で進出するのは容易ではないと見た。
 

電動農機械は時期尚早という論に変化を期待

2012年の創業以来、畑作物作業機を開発してきたハダは、今回の課題でロボットプラットフォームとソフトウェア生態系をリードする企業へと役割を広げる。ハ代表は、課題が成功裏に完了すれば二つの変化を期待するとした。一つは、ソフトウェアが大きな役割を果たす精密農業が実際の現場で実現されることを農家が直接経験することで、もう一つは石油から電気へ動力源が変わる可能性を農家と他の産業界に示すことだ。

ただし速度については慎重だった。彼は「課題が終わるからといって、その時点で機械がすべて環境配慮型に変わるのは難しく、2030年でもおそらく入口の段階だろう」とし、「トラクター市場などでは、まだ電気動力は時期尚早だと考える人がはるかに多いが、私たちのプロジェクトが呼び水の役割を果たし、そうした考えを少しでも環境配慮型の方向へ導ければよい」と述べた。続けて「農機械は一般産業よりはるかに長い目で見る必要がある」と強調した。